宅建士用語集

悪意占有者の責任

権原がないと知る占有者が果実返還や損害賠償について負う責任です。

分野：民法・権利関係

遺失物拾得

落とし物を拾い、法定手続を経て返還や所有権取得等につなげることです。

分野：民法・権利関係

囲繞地通行権

袋地所有者が公道へ出るため、周囲の土地を必要な範囲で通行できる権利です。

分野：民法・権利関係

一般先取特権

共益費用、雇用関係、葬式費用、日用品供給など一定債権について債務者の総財産から優先弁済を受ける権利です。

分野：物権・担保・債権

委任者の解除権

委任者が委任契約を将来に向かって終了させる権利です。

分野：民法・権利関係

遺産共有

相続開始後、遺産分割までの遺産を共同相続人が共有する状態です。

分野：契約・相続・借地借家

遺産分割協議

共同相続人全員で遺産の取得者や分け方を話し合う手続です。

分野：契約・相続・借地借家

遺産分割禁止

遺言や共同相続人の合意などにより、一定期間遺産分割を行わないことです。

分野：契約・相続・借地借家

遺産分割の遡及効

遺産分割の効果が原則として相続開始時にさかのぼることです。

分野：契約・相続・借地借家

遺言能力

有効な遺言をするために必要な意思能力で、原則15歳以上に認められます。

分野：契約・相続・借地借家

遺言執行者

遺言内容を実現するため、財産管理や登記手続などを行う人です。

分野：登記・区分所有・マンション

遺言の撤回

遺言者が以前の遺言内容を後の遺言などによって取り消すことです。

分野：契約・相続・借地借家

遺贈の放棄

遺言によって財産を受ける人が、その取得を拒むことです。

分野：契約・相続・借地借家

遺留分算定基礎財産

遺留分額を計算する基礎となる相続財産、一定の贈与等の合計です。

分野：契約・相続・借地借家

遺留分侵害額請求権

遺留分を侵害された相続人が、受遺者等へ金銭の支払いを求める権利です。

分野：契約・相続・借地借家

インフラ調査

上下水道、ガス、電気などの供給状況や引込状況を確認する調査です。

分野：民法・権利関係

越境確認

塀、屋根、配管、樹木などが敷地境界を越えていないか確認する調査です。

分野：建物・設備・維持管理

威迫行為

契約締結や解除を妨げるため、相手方を脅して困惑させる禁止行為です。

分野：民法・権利関係

一般承継人

相続や法人合併などにより、権利義務を包括的に承継する人です。

分野：契約・相続・借地借家

一人協定

土地所有者が一人だけの段階で設定し、後の土地取得者にも効力を及ぼす建築協定です。

分野：民法・権利関係

一団地認定

複数の建築物を一つの敷地にあるものとみなし、建築基準法を一体適用する認定です。

分野：都市計画・建築・土地法令

違反建築物

建築基準法令や許可条件に違反して建築・使用されている建築物です。

分野：都市計画・建築・土地法令

延べ面積

建築物の各階の床面積を合計した面積です。

分野：民法・権利関係

延焼のおそれのある部分

隣地境界線や道路中心線などから一定距離内にあり、隣接火災の影響を受けやすい建物部分です。

分野：建物・設備・維持管理

一棟の建物

区分所有建物を含む、構造上ひとまとまりとなった建物全体です。

分野：登記・区分所有・マンション

一部共用部分

一部の区分所有者だけが共同使用する廊下や階段などの共用部分です。

分野：登記・区分所有・マンション

一般的要因

不動産価格へ広く影響する経済・社会・行政上の要因です。

分野：税・価格・金融・統計

期限の到来

定められた時期が来て、債務の履行請求などが可能になることです。

分野：民法・権利関係

既成条件

法律行為時に既に成就または不成就が確定している条件です。

分野：民法・権利関係

期限の利益喪失事由

破産や担保の毀損などにより、期限前でも直ちに履行請求を受ける原因です。

分野：任意売却・競売・債務整理

強制執行による時効更新

強制執行が終了するなど一定の場合に、時効期間を新たに進行させる制度です。

分野：民法・権利関係

協議合意による完成猶予

権利について協議する旨を書面等で合意し、時効完成を一定期間猶予する制度です。

分野：民法・権利関係

簡易の引渡し

既に物を占有している譲受人と合意するだけで引渡しを完了する方法です。

分野：民法・権利関係

果実収取権

物から生じる天然果実や法定果実を取得できる権利です。

分野：民法・権利関係

混和

異なる所有者の液体や穀物などが混ざり、識別できなくなった場合の所有権を定める制度です。

分野：民法・権利関係

加工

他人の材料へ工作を加えて新しい物が生じた場合の所有権帰属を定める制度です。

分野：民法・権利関係

境界標設置権

隣地所有者と共同費用で境界標を設置できる権利です。

分野：民法・権利関係

権利質

債権や株式など財産権を目的として設定する質権です。

分野：物権・担保・債権

現実の提供

債務の目的物を実際に持参するなど、履行を直接差し出す方法です。

分野：民法・権利関係

口頭の提供

履行の準備を整えたうえで、受領するよう相手方へ通知する方法です。

分野：民法・権利関係

確定日付

文書が特定の日に存在したことを公的に証明する日付です。

分野：民法・権利関係

契約上の地位移転

契約当事者の権利義務を一体として第三者へ移すことです。

分野：民法・権利関係

検索の抗弁

主債務者に弁済資力と執行容易な財産があることを示し、先に執行するよう求める権利です。

分野：物権・担保・債権

経年変化負担

通常の使用と時間経過で生じた劣化を、原則として賃借人へ負担させない考え方です。

分野：民法・権利関係

寄託物返還請求

寄託者が受寄者へ預けた物の返還を求めることです。

分野：民法・権利関係

組合契約

複数人が出資し、共同事業を営むことを約束する契約です。

分野：民法・権利関係

婚姻

法律上の夫婦関係を成立させる身分行為です。

分野：民法・権利関係

兄弟姉妹相続

子や直系尊属がいない場合に、兄弟姉妹が第三順位で相続人となることです。

分野：契約・相続・借地借家

寄与分

被相続人の財産維持・増加へ特別に貢献した相続人の相続分を調整する制度です。

分野：契約・相続・借地借家

限定承認手続

相続財産の範囲内で債務を弁済することを共同相続人全員で選択する手続です。

分野：契約・相続・借地借家

共同遺言の禁止

二人以上が同一の証書で遺言することを認めない原則です。

分野：契約・相続・借地借家

危急時遺言

死亡の危急が迫り通常方式で遺言できない場合に認められる特別方式の遺言です。

分野：契約・相続・借地借家

現地調査

対象物件を訪問し、接道、境界、建物状態、周辺環境などを確認する調査です。

分野：建物・設備・維持管理

境界確認

境界標、測量図、隣接所有者の確認状況などから土地境界を確認することです。

分野：民法・権利関係

告知書

物件の不具合、修繕履歴、心理的事項など売主が把握する状態を記載する書面です。

分野：建物・設備・維持管理

競合事例

対象物件と同時期・同地域で販売競争にある類似物件の事例です。

分野：民法・権利関係

契約成立後交付

37条書面を売買・交換・貸借契約の成立後、遅滞なく交付する時期のルールです。

分野：民法・権利関係

完成物件保全

完成済み物件で受領する一定額を超える手付金等について講じる保全措置です。

分野：民法・権利関係

契約不適合責任特約

目的物が契約内容に適合しない場合の追完、減額、解除等の責任を定める特約です。

分野：民法・権利関係

クーリングオフ告知

クーリングオフの方法や期間などを宅建業者が買主へ書面等で知らせることです。

分野：宅建業法・取引実務

クーリングオフ書面

クーリングオフ制度の内容を告知し、または解除意思を通知するための書面等です。

分野：民法・権利関係

クーリングオフ期間

所定の告知を受けた日から原則8日間、書面等で申込み撤回や解除ができる期間です。

分野：民法・権利関係

買主申出場所

クーリングオフの適用判断で、買主が自ら指定した勤務先や自宅などの契約場所です。

分野：民法・権利関係

誇大広告禁止

実際より著しく優良・有利と誤認させる物件広告を禁止する規定です。

分野：宅建業法・取引実務

広告表示開始時期

必要な許可や確認を受ける前の未完成物件について広告を開始してはならない時期の制限です。

分野：宅建業法・取引実務

検査済証

完了検査の結果、工事が法令等に適合すると認められた場合に交付される書面です。

分野：民法・権利関係

建築制限解除承認

開発工事完了公告前に建築する必要がある場合に受ける承認です。

分野：民法・権利関係

開発許可地位承継

相続や売買などにより、開発許可を受けた者の地位を引き継ぐことです。

分野：都市計画・建築・土地法令

開発登録簿閲覧

開発許可の内容、予定建築物用途、公共施設などを記載した登録簿を確認することです。

分野：都市計画・建築・土地法令

開発行為廃止届

許可を受けた開発行為を中止する際に行政へ提出する届出です。

分野：民法・権利関係

公共施設帰属

開発行為で設置された道路や公園などの所有権が、原則として管理する公共団体へ移ることです。

分野：民法・権利関係

建築基準関係規定

建築確認で適合性を審査する建築基準法および関連法令の規定です。

分野：都市計画・建築・土地法令

建築確認申請

着工前に建築計画が建築基準関係規定へ適合するか審査を求める手続です。

分野：都市計画・建築・土地法令

確認済証

建築計画が建築基準関係規定に適合すると確認された場合に交付される書面です。

分野：都市計画・建築・土地法令

完了検査申請

建築工事完了後、建築物が確認図書や法令へ適合するか検査を求める申請です。

分野：民法・権利関係

検査済証交付

完了検査で適合が確認された建築物に検査済証を発行することです。

分野：民法・権利関係

建築工事届

一定の建築工事について、建築主が工事内容を都道府県知事へ届け出る書類です。

分野：民法・権利関係

建築物除却届

一定の建築物を取り壊す際に、除却内容を届け出る手続です。

分野：民法・権利関係

工作物確認

一定の擁壁、広告塔、煙突などの工作物を築造する際に受ける確認です。

分野：宅建業法・取引実務

建築協定区域

土地所有者等が合意した建築物の用途や形態に関する協定が適用される区域です。

分野：民法・権利関係

仮設建築物許可

工事用建物や期間限定施設などについて、存続期間を定めて受ける建築許可です。

分野：建物・設備・維持管理

仮使用認定

検査済証交付前の建築物を、安全上支障がない範囲で仮に使用するための認定です。

分野：民法・権利関係

壁面線指定

街区内の環境や防災性を確保するため、建築物の壁面位置を指定することです。

分野：民法・権利関係

壁面線による建築制限

指定された壁面線を越えて建築物の壁や柱を設けることを制限する規定です。

分野：民法・権利関係

外壁後退距離

建築物の外壁または柱面を敷地境界線から後退させる距離です。

分野：建物・設備・維持管理

建築物の高さ

地盤面から建築物上端までを、建築基準法の算定方法で測った高さです。

分野：都市計画・建築・土地法令

角地緩和

二つ以上の道路に接する一定の敷地について、建蔽率の上限を緩和する制度です。

分野：都市計画・建築・土地法令

界壁

共同住宅などで住戸相互を区切り、遮音・防火性能を確保する壁です。

分野：民法・権利関係

区分建物

一棟の建物のうち、構造上・利用上独立し区分所有権の対象となる部分です。

分野：登記・区分所有・マンション

規約設定共用部分

本来は専有部分になり得る場所を、規約により共用部分とした部分です。

分野：登記・区分所有・マンション

共用部分持分

各区分所有者が共用部分について持つ共有持分です。

分野：登記・区分所有・マンション

区分所有者団体

区分所有関係が成立すると全区分所有者で当然に構成される管理団体です。

分野：登記・区分所有・マンション

規約設定

区分所有者間の建物・敷地・管理に関するルールを規約として定めることです。

分野：登記・区分所有・マンション

規約変更

既存の管理規約の内容を集会決議で改めることです。

分野：民法・権利関係

規約廃止

既存の管理規約または規約条項の効力をなくすことです。

分野：民法・権利関係

規約保管者

管理規約を保管し、利害関係人の閲覧に応じる者です。

分野：民法・権利関係

規約閲覧請求

利害関係人が管理規約の閲覧を求めることです。

分野：民法・権利関係

議決権割合

集会の決議で各区分所有者が持つ議決権の割合です。

分野：登記・区分所有・マンション

共用部分変更決議

共用部分の形状や効用を著しく変える変更について行う特別決議です。

分野：登記・区分所有・マンション

規約設定変更決議

管理規約の設定・変更・廃止を行う区分所有者および議決権の各4分の3以上の決議です。

分野：登記・区分所有・マンション

買取指定者

建替え決議で、建替え不参加者の区分所有権等を買い取る者として指定された人です。

分野：登記・区分所有・マンション

建替え参加者

建替え決議に賛成し、建替え事業へ参加する区分所有者等です。

分野：登記・区分所有・マンション

建替え不参加者

建替え決議に賛成せず、建替え事業へ参加しない区分所有者です。

分野：登記・区分所有・マンション

減価償却資産

使用や時間の経過により価値が減少し、取得費を期間配分する資産です。

分野：民法・権利関係

建物取得価額

建物の購入代金や取得に直接要した費用を含む取得原価です。

分野：建物・設備・維持管理

買取再販住宅控除

、所定の要件を満たす場合に所得や税額から一定額を差し引ける制度です。

分野：税・価格・金融・統計

合計所得金額要件

控除や特例を受けるために、納税者の合計所得金額へ設けられる上限などの条件です。

分野：税・価格・金融・統計

公示地価

地価公示法に基づき、毎年1月1日時点の標準地について公表される正常な価格です。

分野：税・価格・金融・統計

個別分析

対象不動産の個別的要因を調べ、最有効使用や市場競争力を判断する分析です。

分野：民法・権利関係

個別的要因

土地の形状、接道、建物状態など個々の不動産固有の価格形成要因です。

分野：税・価格・金融・統計

近隣地域

対象不動産と用途や価格形成要因が共通する周辺地域です。

分野：税・価格・金融・統計

始期

法律行為の効力が発生する時期として定める期限です。

分野：民法・権利関係

終期

法律行為の効力が終了する時期として定める期限です。

分野：民法・権利関係

随意条件

条件成就が当事者の意思だけにかかる条件です。

分野：民法・権利関係

条件成就の妨害

条件で不利益を受ける当事者が故意に成就を妨げた場合、成就したものとみなせる制度です。

分野：民法・権利関係

消滅時効期間

権利を行使しない状態が続くと、その権利が消滅するまでの法定期間です。

分野：民法・権利関係

所有権取得時効

他人の物を所有の意思で平穏・公然に一定期間占有して所有権を取得する制度です。

分野：民法・権利関係

時効利益の放棄

時効完成後に、時効を援用できる利益を自ら手放すことです。

分野：民法・権利関係

裁判上の請求

訴訟提起等により権利を主張し、時効完成猶予・更新の効果を生じさせる行為です。

分野：民法・権利関係

承認による時効更新

債務者が権利の存在を認めることで、それまでの時効期間をリセットする制度です。

分野：民法・権利関係

催告による完成猶予

裁判外の請求により、時効完成を原則6か月猶予する制度です。

分野：民法・権利関係

占有の承継

相続や譲渡により前の占有者の占有を引き継ぐことです。

分野：契約・相続・借地借家

占有改定

譲渡人が物を持ち続けたまま、以後は譲受人のために占有すると合意する引渡方法です。

分野：民法・権利関係

指図による占有移転

第三者が占有する物について、譲渡人が以後譲受人のために占有するよう指示する引渡方法です。

分野：民法・権利関係

占有回収の訴え

占有を奪われた人が、物の返還と損害賠償を求める訴えです。

分野：民法・権利関係

占有保持の訴え

占有を妨害された人が、妨害停止と損害賠償を求める訴えです。

分野：民法・権利関係

占有保全の訴え

占有を妨害されるおそれがある人が、予防または担保を求める訴えです。

分野：物権・担保・債権

占有訴権

占有そのものを保護するため、回収・保持・保全を請求できる権利です。

分野：民法・権利関係

質権設定契約

債務の担保として目的物を債権者へ引き渡し、質権を設定する契約です。

分野：任意売却・競売・債務整理

相殺適状

同種で弁済期にある対立債権など、相殺できる条件が整った状態です。

分野：物権・担保・債権

詐害行為受益者

債務者の財産減少行為によって利益を受けた相手方です。

分野：民法・権利関係

詐害行為転得者

詐害行為の受益者から、さらに財産を取得した人です。

分野：民法・権利関係

催告の抗弁

保証人が債権者へ、まず主債務者に請求するよう求められる権利です。

分野：任意売却・競売・債務整理

請負報酬請求権

請負人が完成した仕事の対価を注文者へ請求する権利です。

分野：宅建業法・取引実務

仕事完成義務

請負人が契約で約束した仕事を完成させる義務です。

分野：契約・相続・借地借家

受任者の報告義務

受任者が委任事務の処理状況や結果を委任者へ報告する義務です。

分野：民法・権利関係

終身定期金契約

一方が相手方等の死亡まで定期的に金銭等を給付する契約です。

分野：民法・権利関係

使用者責任

従業員が事業の執行中に第三者へ与えた損害を、使用者が賠償する責任です。

分野：民法・権利関係

親族

六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族を指します。

分野：民法・権利関係

相続開始原因

人の死亡など相続を開始させる法律上の原因です。

分野：契約・相続・借地借家

相続開始地

被相続人の最後の住所地で、相続手続の管轄基準となる場所です。

分野：契約・相続・借地借家

相続回復請求権

真正な相続人が相続権を侵害する者へ財産回復を求める権利です。

分野：契約・相続・借地借家

相続欠格

一定の重大な不正行為をした人が法律上当然に相続資格を失う制度です。

分野：契約・相続・借地借家

推定相続人の廃除

虐待や重大な侮辱等がある推定相続人の相続権を、家庭裁判所の手続で失わせる制度です。

分野：契約・相続・借地借家

相続順位

子、直系尊属、兄弟姉妹の順で法定相続人となる優先順位です。

分野：契約・相続・借地借家

相続分の譲渡

共同相続人が遺産全体に対する自己の相続分を他人へ譲ることです。

分野：契約・相続・借地借家

相続財産清算人

相続人がいない場合に相続財産を管理・清算するため家庭裁判所が選任する人です。

分野：契約・相続・借地借家

熟慮期間

相続人が単純承認、限定承認、相続放棄を選ぶための原則3か月の期間です。

分野：契約・相続・借地借家

借地権設定者

土地に借地権を設定し、建物所有目的で土地を貸す人です。

分野：契約・相続・借地借家

成約事例

実際に売買契約が成立した類似物件の価格・条件に関する事例です。

分野：税・価格・金融・統計

重要事項説明者

宅建士証を提示し、重要事項説明を行う宅地建物取引士です。

分野：宅建業法・取引実務

重要事項説明場所

対面またはIT環境など、相手方が説明書を確認し質問できる場所・環境です。

分野：宅建業法・取引実務

重要事項説明時期

契約成立前に重要事項説明を行わなければならないという時期のルールです。

分野：宅建業法・取引実務

重要事項説明の相手方

売買・交換では取得者、貸借では借主となる重要事項説明を受ける人です。

分野：宅建業法・取引実務

所有権留保

代金完済まで売主等が目的物の所有権を保持する担保方法です。

分野：物権・担保・債権

指定保管機関

手付金等を預かり、完成物件の保全措置を行う国土交通大臣指定の機関です。

分野：民法・権利関係

申込証拠金

購入申込みの意思を示すために預ける金銭で、手付とは性質が異なる場合があります。

分野：民法・権利関係

損害賠償予定額

契約違反時に支払う損害賠償額を契約時にあらかじめ定めた金額です。

分野：民法・権利関係

市街化調整区域内建築許可

市街化調整区域で開発行為を伴わず建築する際、一定の場合に必要となる許可です。

分野：民法・権利関係

総合設計制度

公開空地などを確保する優良な計画について、容積率や高さ制限を緩和する制度です。

分野：都市計画・建築・土地法令

是正命令

違反状態を解消するため、除却、改築、使用停止などを行政が命じる処分です。

分野：民法・権利関係

最低敷地面積

建築物の敷地について、都市計画などで定められる最小面積です。

分野：都市計画・建築・土地法令

準耐火建築物

主要構造部を耐火構造とし、延焼のおそれのある開口部へ防火設備を設けた建築物です。

分野：建物・設備・維持管理

準耐火構造

通常の火災が終了するまで倒壊や延焼を防ぐ耐火性能を持つ構造です。

分野：建物・設備・維持管理

準不燃材料

通常の火災による加熱を受けても燃焼や有害な変形を生じにくい材料です。

分野：民法・権利関係

接道長さ

敷地が建築基準法上の道路へ接している部分の長さです。

分野：都市計画・建築・土地法令

接道義務特例認定

一定の安全条件を満たす敷地について、道路へ2メートル以上接する義務の特例を認める制度です。

分野：民法・権利関係

主登記

独立した順位番号を付して記録される登記です。

分野：登記・区分所有・マンション

所有権登記名義人

登記記録上、所有権を持つ者として記録されている人です。

分野：登記・区分所有・マンション

敷地権

区分建物と分離して処分できないものとして登記された敷地利用権です。

分野：登記・区分所有・マンション

敷地権割合

区分所有者が敷地権について持つ持分割合です。

分野：登記・区分所有・マンション

敷地権付き区分建物

一棟の建物のうち、構造上・利用上独立し区分所有権の対象となる部分です。

分野：登記・区分所有・マンション

専用使用権

バルコニーや専用庭など共用部分の一部を特定者が排他的に使用できる権利です。

分野：登記・区分所有・マンション

集会招集通知

集会の日時、場所、議題などを区分所有者へ知らせる通知です。

分野：登記・区分所有・マンション

集会招集期間

集会開催前に招集通知を発するため規約等で定められた期間です。

分野：民法・権利関係

集会議事録

区分所有者集会の日時、出席者、議案、決議結果などを記録した書面です。

分野：登記・区分所有・マンション

書面決議

集会を開かず、書面による全員同意等で決議する方法です。

分野：民法・権利関係

小規模滅失

建物価格の2分の1以下に相当する部分が滅失した状態です。

分野：税・価格・金融・統計

純損失繰越控除

、所定の要件を満たす場合に所得や税額から一定額を差し引ける制度です。

分野：税・価格・金融・統計

資本的支出判定

支出が資産価値や耐用年数を高めるものとして、取得価額へ加算すべきかを判断することです。

分野：民法・権利関係

小規模宅地等の特例

、所定の要件を満たす場合に通常の課税方法を軽減または変更する制度です。

分野：税・価格・金融・統計

借地権割合

土地の自用地価額に対する借地権価額の割合です。

分野：税・価格・金融・統計

側方路線影響加算

角地など側方にも道路がある宅地の路線価評価へ加算する補正です。

分野：民法・権利関係

贈与税暦年課税

1月1日から12月31日までの贈与財産を合計し、基礎控除後の金額へ課税する方式です。

分野：税・価格・金融・統計

相続時精算課税

贈与時に一定税率で課税し、贈与者の相続時に相続税で精算する制度です。

分野：税・価格・金融・統計

住宅取得等資金贈与非課税

、所定の要件を満たす取引や財産に税を課さない取扱いです。

分野：税・価格・金融・統計

住宅借入金等特別控除

、要件を満たす場合に課税対象となる金額から一定額を差し引ける制度です。

分野：税・価格・金融・統計

最有効使用

対象不動産の効用を十分に発揮し、最も高い価値を実現する合理的な使用方法です。

分野：民法・権利関係

想定上の条件

鑑定評価で、現実とは異なる状態を前提として設定する条件です。

分野：税・価格・金融・統計

市場分析

不動産の需要、供給、取引参加者や競合状況を把握する分析です。

分野：民法・権利関係

取得時効期間

他人の物を一定の要件で占有し続け、所有権等を取得するまでの期間です。

分野：民法・権利関係

天災による完成猶予

天災等で時効更新手続ができない場合、障害消滅後一定期間まで完成を猶予する制度です。

分野：民法・権利関係

代理占有

本人が賃借人や受寄者など他人を通じて物を占有することです。

分野：民法・権利関係

天然果実

果物、鉱物など物の用法に従って収取される産出物です。

分野：民法・権利関係

動産即時取得

取引により平穏・公然・善意無過失で動産の占有を得た人が所有権を取得する制度です。

分野：民法・権利関係

盗品遺失物の回復

盗難・紛失から2年間、元の所有者が占有者へ物の回復を請求できる制度です。

分野：民法・権利関係

添付

付合・混和・加工により、物の所有権帰属を調整する制度の総称です。

分野：民法・権利関係

竹木の枝の切除

越境した枝について、催告後など一定の場合に越境された側が自ら切除できる制度です。

分野：民法・権利関係

動産先取特権

特定の動産に関係して生じた法定債権について、その動産から優先弁済を受ける権利です。

分野：物権・担保・債権

動産質権

動産を債権者へ引き渡して担保とする質権です。

分野：任意売却・競売・債務整理

転質

質権者が預かった質物を自己の債務の担保としてさらに質入れすることです。

分野：物権・担保・債権

賃借権の譲渡

賃借人が契約上の地位を第三者へ移転することです。

分野：民法・権利関係

適法転貸

賃貸人の承諾などを得て、賃借人が目的物を第三者へ貸すことです。

分野：民法・権利関係

転借人の直接義務

転借人が賃貸人へ、賃料相当額などを直接履行する義務です。

分野：民法・権利関係

注文者の解除権

仕事完成前であれば、注文者が損害を賠償して請負契約を解除できる権利です。

分野：契約・相続・借地借家

土地工作物責任

土地上の建物等の設置・保存の瑕疵による損害について占有者や所有者が負う責任です。

分野：建物・設備・維持管理

動物占有者責任

飼育する動物が他人へ与えた損害について占有者等が負う責任です。

分野：民法・権利関係

直系卑属

子、孫など、自分より後の世代の直系血族です。

分野：民法・権利関係

直系尊属

父母、祖父母など、自分より前の世代の直系血族です。

分野：民法・権利関係

特別受益

相続人が被相続人から受けた遺贈や一定の生前贈与で、相続分調整の対象となる利益です。

分野：契約・相続・借地借家

特別寄与料

相続人以外の親族が被相続人の療養看護等へ特別に貢献した場合に請求できる金銭です。

分野：契約・相続・借地借家

単純承認

相続人が被相続人の権利義務を制限なく承継することです。

分野：契約・相続・借地借家

特別方式遺言

死亡危急時など、通常方式が困難な場合に認められる例外的な遺言方式です。

分野：契約・相続・借地借家

特定遺贈

特定の財産や権利を指定して与える遺贈です。

分野：民法・権利関係

電磁的方法による重要事項説明

映像と音声を用い、相手方が書面等を確認できる環境でオンライン実施する重要事項説明です。

分野：宅建業法・取引実務

手付金等保全措置

宅建業者が売主となる取引で、倒産時にも手付金等を返還できるよう保証等を講じる措置です。

分野：宅建業法・取引実務

中間金

契約締結後、最終代金の支払い前に代金の一部として支払う金銭です。

分野：民法・権利関係

宅建業者事務所

継続的に宅建業の契約や営業活動を行い、標識や専任宅建士等が必要となる場所です。

分野：宅建業法・取引実務

取引条件広告

価格、賃料、面積、交通、契約条件など物件の取引条件を表示する広告です。

分野：税・価格・金融・統計

断定的判断提供禁止

将来の価格や利益が確実であるかのような断定的説明をして勧誘することを禁止する規定です。

分野：税・価格・金融・統計

特定承継人

売買などにより、特定の権利や地位を個別に承継する人です。

分野：民法・権利関係

中間検査

指定された工程の終了時に、施工状況が法令や確認図書へ適合するか確認する検査です。

分野：民法・権利関係

中間検査合格証

中間検査に合格した建築物へ交付される書面です。

分野：民法・権利関係

大規模模様替

建築物の主要構造部の一種以上について、過半を模様替えする工事です。

分野：建物・設備・維持管理

特殊建築物

学校、病院、共同住宅、店舗など、不特定多数の人が利用する用途等の建築物です。

分野：民法・権利関係

代執行

義務者が命令に従わない場合に行政が代わって実施し、費用を徴収する手続です。

分野：民法・権利関係

道路内建築制限

道路上または道路予定地内への建築を原則として禁止する制限です。

分野：民法・権利関係

地階

床が地盤面下にあり、床面から地盤面までの高さが天井高の3分の1以上ある階です。

分野：建物・設備・維持管理

道路幅員

道路の端から反対側の端までの幅です。

分野：民法・権利関係

耐火建築物

主要構造部を耐火構造とし、延焼のおそれのある開口部へ防火設備を設けた建築物です。

分野：建物・設備・維持管理

耐火構造

通常の火災が終了するまで倒壊や延焼を防ぐ耐火性能を持つ構造です。

分野：建物・設備・維持管理

竪穴区画

階段、吹抜け、エレベーター昇降路など上下に連続する部分を区画する防火措置です。

分野：民法・権利関係

特別避難階段

火災時に安全に避難できるよう、構造や防火区画の基準を満たした階段です。

分野：建物・設備・維持管理

登記の対抗力

登記を備えることで不動産の権利取得を第三者へ主張できる効力です。

分野：登記・区分所有・マンション

登記順位

同一不動産に複数の権利登記がある場合の優先関係を示す順位です。

分野：登記・区分所有・マンション

中間省略登記

中間の権利移転を登記せず、最初の所有者から最終取得者へ直接移転登記することです。

分野：登記・区分所有・マンション

第三者のためにする契約

売主から第三者へ直接所有権を移すことを、買主が売主と約束する契約です。

分野：民法・権利関係

電磁的方法による決議

電子メールやシステム等を用いて区分所有者の意思を確認し決議する方法です。

分野：登記・区分所有・マンション

特別決議

規約変更や共用部分の重大変更など、通常より重い多数要件を必要とする決議です。

分野：登記・区分所有・マンション

大規模滅失

建物価格の2分の1を超える部分が滅失した状態です。

分野：税・価格・金融・統計

団地

同一敷地内などに複数の建物があり、土地や附属施設を共同管理するまとまりです。

分野：建物・設備・維持管理

団地建物所有者

団地内にある建物の全部または専有部分を所有する人です。

分野：登記・区分所有・マンション

団地規約

団地内の土地や建物の管理・使用について定める規約です。

分野：建物・設備・維持管理

定額法

減価償却費を原則として毎年同額ずつ計上する方法です。

分野：民法・権利関係

定率法

未償却残高へ一定率を掛け、初期ほど多く減価償却する方法です。

分野：民法・権利関係

土地取得価額

土地の購入代金と取得に直接要した付随費用を含む取得原価です。

分野：民法・権利関係

貸家建付地

所有する土地に貸家を建て、第三者へ賃貸している土地です。

分野：民法・権利関係

貸宅地

借地権などの目的となっている、他人へ貸し付けた宅地です。

分野：契約・相続・借地借家

地積規模の大きな宅地

一定以上の面積を持ち、要件を満たす場合に相続税評価の補正対象となる宅地です。

分野：税・価格・金融・統計

適用床面積要件

住宅税制の適用を受けるために住宅の床面積へ設けられる条件です。

分野：税・価格・金融・統計

対象確定条件

鑑定評価の対象となる不動産の範囲や権利内容を確定する条件です。

分野：税・価格・金融・統計

調査範囲等条件

鑑定評価で資料収集や現地調査の範囲を限定する条件です。

分野：税・価格・金融・統計

地域分析

対象不動産が属する地域の範囲と、地域の価格形成要因を分析することです。

分野：税・価格・金融・統計

地域要因

交通、商業性、環境など地域内の不動産価格へ共通して影響する要因です。

分野：税・価格・金融・統計

同一需給圏

対象不動産と代替・競争関係が成立する不動産市場の範囲です。

分野：民法・権利関係

任意代理人の復任権

本人の許諾またはやむを得ない事由がある場合に任意代理人が復代理人を選任する権限です。

分野：民法・権利関係

任意的記載事項

37条書面等で、定めがある場合に記載が必要となる契約条件です。

分野：民法・権利関係

軒の高さ

地盤面から小屋組または屋根を支える主要構造部の上端までの高さです。

分野：建物・設備・維持管理

二以上の前面道路

敷地が幅員の異なる複数の道路へ接している状態です。

分野：民法・権利関係

難燃材料

火災初期の加熱に対して燃えにくい性能を持つものとして認定された材料です。

分野：民法・権利関係

二方路線影響加算

正面と裏面の道路に接する宅地について、裏面路線の影響を評価へ加算する補正です。

分野：民法・権利関係

認定住宅特別控除

、要件を満たす場合に課税対象となる金額から一定額を差し引ける制度です。

分野：税・価格・金融・統計

復代理人

代理人が権限の範囲内で選任し、本人を代理させる人です。

分野：民法・権利関係

法定代理人の復任権

法定代理人が自己の責任で復代理人を選任できる権限です。

分野：民法・権利関係

不法条件

違法な行為を内容とし、法律行為全体を無効にする条件です。

分野：民法・権利関係

不能条件

実現することが客観的に不可能な条件です。

分野：民法・権利関係

法定果実

賃料や利息など、物の使用対価として受け取る金銭等です。

分野：民法・権利関係

袋地

他人の土地を通らなければ公道へ出られない土地です。

分野：民法・権利関係

不動産先取特権

不動産の保存、工事、売買から生じた債権について、その不動産から優先弁済を受ける権利です。

分野：物権・担保・債権

不動産保存先取特権

不動産の保存費用について、その不動産から優先弁済を受ける権利です。

分野：物権・担保・債権

不動産工事先取特権

不動産工事費用について、工事で生じた増価額から優先弁済を受ける権利です。

分野：物権・担保・債権

不動産売買先取特権

不動産の売買代金債権について、売却した不動産から優先弁済を受ける権利です。

分野：物権・担保・債権

不動産質権

動産を債権者へ引き渡して担保とする質権です。

分野：任意売却・競売・債務整理

費用利息元本の充当

弁済額を原則として費用、利息、元本の順に充てるルールです。

分野：物権・担保・債権

偏頗行為

支払不能時などに特定の債権者だけへ弁済・担保提供し、他の債権者を害する行為です。

分野：任意売却・競売・債務整理

分別の利益

複数の保証人がいる場合に、各保証人の負担が人数に応じて分割される利益です。

分野：物権・担保・債権

復受任者

受任者から委任事務の全部または一部を任された第三者です。

分野：民法・権利関係

不当利得

法律上の原因なく利益を受け、他人に損失を与えた場合に返還すべき利益です。

分野：民法・権利関係

不法原因給付

違法・反社会的な目的で行った給付について、原則返還を請求できない制度です。

分野：民法・権利関係

不法行為責任

故意または過失で他人の権利・利益を侵害した者が負う損害賠償責任です。

分野：民法・権利関係

夫婦財産契約

婚姻前に夫婦間の財産関係を定める契約です。

分野：民法・権利関係

配偶者相続分

配偶者が他の相続人との組合せに応じて取得する法定相続分です。

分野：契約・相続・借地借家

法定単純承認

相続財産の処分など一定行為により、法律上単純承認したとみなされる制度です。

分野：契約・相続・借地借家

普通方式遺言

自筆証書、公正証書、秘密証書による通常時の遺言方式です。

分野：契約・相続・借地借家

包括遺贈

遺産の全部または一定割合を包括的に与える遺贈です。

分野：契約・相続・借地借家

配偶者短期居住権

配偶者が被相続人所有の建物へ一定期間無償で住み続けられる権利です。

分野：契約・相続・借地借家

法務局調査

登記事項証明書、公図、地積測量図等を取得し、権利や土地情報を確認する調査です。

分野：登記・区分所有・マンション

物件状況報告書

雨漏り、傾き、修繕、越境等の物件状況を売主が告知する書面です。

分野：建物・設備・維持管理

媒介価額意見

宅建業者が媒介契約時に示す売買価額について、根拠を説明した意見です。

分野：宅建業法・取引実務

売出事例

現在売り出されている類似物件の価格や条件に関する事例です。

分野：税・価格・金融・統計

必要的記載事項

法令上、書面へ必ず記載しなければならない事項です。

分野：民法・権利関係

保全措置不要額

手付金等が一定額以下であるため、法定の保全措置を講じなくてもよい範囲です。

分野：民法・権利関係

物件広告表示規約

不動産広告の表示方法や必要表示事項を定める業界の公正競争規約です。

分野：宅建業法・取引実務

不当表示

物件や取引条件について実際と異なる、または誤認を招く広告表示です。

分野：宅建業法・取引実務

不燃材料

通常の火災による加熱を受けても燃焼や有害な変形を生じにくい材料です。

分野：民法・権利関係

避難階段

火災時に安全に避難できるよう、構造や防火区画の基準を満たした階段です。

分野：建物・設備・維持管理

非常用進入口

火災時に消防隊が建物内部へ進入するため外壁へ設ける開口部です。

分野：建物・設備・維持管理

非常用照明

停電時に避難経路などを照らす予備電源付きの照明設備です。

分野：建物・設備・維持管理

付記登記

既存の主登記と一体の順位を保ち、その変更や移転等を付記する登記です。

分野：登記・区分所有・マンション

法定共用部分

廊下、階段、構造躯体など性質上当然に区分所有者全員が使用する部分です。

分野：登記・区分所有・マンション

附属建物

主たる建物の利用を補助する物置、車庫などの建物です。

分野：建物・設備・維持管理

分離処分禁止

専有部分と敷地利用権を原則として別々に譲渡・処分できないルールです。

分野：登記・区分所有・マンション

普通決議

区分所有者および議決権の各過半数など通常の多数要件で成立する決議です。

分野：登記・区分所有・マンション

復旧決議

建物の一部が滅失した場合に、共用部分を元の状態へ復旧するための集会決議です。

分野：登記・区分所有・マンション

売渡し請求権

建替え参加者等が不参加者へ区分所有権と敷地利用権の売渡しを求める権利です。

分野：登記・区分所有・マンション

法定耐用年数

税法上、減価償却資産を使用できる期間として資産種類ごとに定められた年数です。

分野：税・価格・金融・統計

倍率方式

固定資産税評価額へ国税局が定める倍率を掛け、宅地の相続税評価額を求める方法です。

分野：税・価格・金融・統計

不整形地補正

形状が不整形で利用効率が低い宅地の相続税評価額を減額する補正です。

分野：税・価格・金融・統計

配偶者控除

、所定の要件を満たす場合に所得や税額から一定額を差し引ける制度です。

分野：税・価格・金融・統計

無権代理と相続

本人または無権代理人の地位を相手方が相続した場合の契約効力を扱う問題です。

分野：契約・相続・借地借家

無主物先占

所有者のいない動産を所有の意思で占有し、所有権を取得することです。

分野：民法・権利関係

埋蔵物発見

土地等に埋蔵された所有者不明の物を発見し、法定手続で所有権を定めることです。

分野：民法・権利関係

免除

債権者の意思表示により、債務者の債務を無償で消滅させることです。

分野：任意売却・競売・債務整理

名誉毀損

他人の社会的評価を低下させる事実を示し、権利を侵害する行為です。

分野：民法・権利関係

未完成物件保全

完成済み物件で受領する一定額を超える手付金等について講じる保全措置です。

分野：民法・権利関係

迷惑時間勧誘

相手方が迷惑と感じる深夜・早朝等の時間帯に勧誘する禁止行為です。

分野：民法・権利関係

抹消回復登記

誤って抹消された登記を、抹消前の状態へ回復する登記です。

分野：登記・区分所有・マンション

役所調査

都市計画、道路、建築、上下水道、ハザード情報等を行政窓口で確認する調査です。

分野：都市計画・建築・土地法令

優良誤認表示

物件の品質・性能等を実際より著しく優良と誤認させる表示です。

分野：民法・権利関係

有利誤認表示

価格や取引条件を実際より著しく有利と誤認させる表示です。

分野：税・価格・金融・統計

用途変更確認

建築物を一定規模の特殊建築物用途へ変更する際に必要となる建築確認です。

分野：民法・権利関係

用途制限特例許可

用途地域の原則的な用途制限を超える建築について、公益性等を考慮して受ける許可です。

分野：都市計画・建築・土地法令

床面積

壁や柱の中心線で囲まれた各階部分の水平投影面積です。

分野：民法・権利関係

隣地使用権

境界付近の工事や測量等に必要な範囲で隣地を使用できる権利です。

分野：民法・権利関係

留置権成立要件

他人の物を占有し、その物に関して生じた弁済期の債権を持つなど留置権の成立条件です。

分野：物権・担保・債権

留置権の不可分性

債権全額の弁済まで、留置物全部を留置できる性質です。

分野：物権・担保・債権

留置権者の善管注意義務

留置物を善良な管理者として適切に保管する義務です。

分野：物権・担保・債権

履行着手後解除

相手方が契約履行へ着手した後は、手付による任意解除ができないというルールです。

分野：民法・権利関係

連担建築物設計制度

既存建築物を含む複数敷地を一体設計し、接道や容積率等を合理的に適用する制度です。

分野：都市計画・建築・土地法令

路線価方式

道路ごとの路線価を基に、奥行や形状を補正して宅地の相続税評価額を求める方法です。

分野：税・価格・金融・統計

類似地域

対象不動産の近隣地域と価格形成要因が類似する別の地域です。

分野：税・価格・金融・統計

和解契約

当事者が互いに譲歩し、争いを終わらせる契約です。

分野：民法・権利関係

IT重要事項説明

映像と音声を用い、相手方が書面等を確認できる環境でオンライン実施する重要事項説明です。

分野：宅建業法・取引実務

35条書面記名

重要事項説明書へ宅地建物取引士が記名する義務です。

分野：宅建業法・取引実務

37条書面記名

契約成立後に交付する37条書面へ宅地建物取引士が記名する義務です。

分野：建物・設備・維持管理

37条書面交付時期

37条書面を売買・交換・貸借契約の成立後、遅滞なく交付する時期のルールです。

分野：民法・権利関係

20パーセント制限

宅建業者が売主となる場合、手付金等の額を代金の20％以内とする制限です。

分野：宅建業法・取引実務