建築基準法でよく出るのが
「特定行政庁」。
許可・指定・命令などの主体になります。
目次
特定行政庁とは？
特定行政庁とは、
建築基準法に基づき、許可・確認・命令などを行う行政機関
つまり、
👉 建築規制の担当役所
です。
具体的には誰？
原則は、
👉 都道府県知事
ただし、
政令指定都市などでは
👉 市長
が特定行政庁になります。
ここは試験で狙われます。
どんな権限がある？
特定行政庁は、
✔ 建築基準法43条但し書き許可
✔ 道路の指定（2項道路関連）
✔ 違反建築物への是正命令
などを行います。
イメージしやすい具体例
接道義務を満たさない敷地。
しかし条件を満たす。
👉 特定行政庁が許可すれば建築可能。
これが43条但し書き許可。
都道府県知事との違い【整理】
| 制度 | 許可権者 |
|---|---|
| 開発許可（都市計画法） | 都道府県知事 |
| 宅地造成等規制法 | 都道府県知事 |
| 建築基準法上の許可 | 特定行政庁 |
「全部知事」と思うと失点します。
よくあるひっかけ問題
❌ 特定行政庁＝必ず国土交通大臣
→ 誤り
❌ 常に都道府県知事
→ 市長の場合あり
❌ 接道義務の例外は不要
→ 許可必要
❌ 開発許可も特定行政庁
→ 別制度
試験で狙われるポイント
✔ 建築基準法の主体
✔ 43条但し書き許可
✔ 知事との区別
✔ 政令指定都市の扱い
ここは条文横断問題。
特定行政庁に関連する用語一覧
- 建築基準法
- 42条
- 43条
- 接道義務
- 2項道路
- 開発許可
- 都道府県知事
まとめ｜宅建受験生が押さえるべきこと
特定行政庁とは、
👉 建築規制権限庁
宅建対策としては、
✔ 建築基準法の許可主体
✔ 知事または市長
✔ 43条但し書き許可
✔ 開発許可と区別
ここを整理できれば法令分野は完成です。