賃貸不動産経営管理士用語集

営業所又は事務所

業務管理者の配置が問題になる拠点

おとり広告

実際には取引できない物件広告

か行

監督処分

指示・業務停止・登録取消しなどの処分

勧誘者

特定賃貸借契約の締結を勧誘する者

管理業務報告

管理状況を委託者へ報告すること

管理戸数

登録義務や業務規模に関係する管理住宅数

契約成立時に交付する書面

管理受託契約前に交付する書面

違反や不適正業務の改善を命じる処分

業務管理者

営業所等で管理業務を管理監督する者

業務停止命令

違反業者に業務停止を命じる行政処分

契約解除リスク

サブリース契約が終了する可能性

故意の事実不告知

不利益事実を意図的に告げないこと

国土交通大臣登録

賃貸住宅管理業者の登録主体

誇大広告等の禁止

事実と異なる広告や著しく優良な表示の禁止

5問免除

講習修了者に認められる試験一部免除

さ行

財産の分別管理

家賃などを自己財産と分けて管理すること

サブリース規制

特定賃貸借契約の勧誘や説明に関する規制

指示処分

違反是正のために行政庁が行う指示

借地借家法上の借主保護

サブリース契約にも関係する借主保護

重要事項説明

契約前に重要事項を説明すること

重要事項説明

契約前に管理内容などを説明する手続き

重要事項説明書

契約前説明の内容を記載した書面

書面交付義務

法定事項を記載した書面を交付する義務

説明義務

契約内容を相手方に説明する義務

た行

立入検査

行政庁が業務状況を調査する検査

断定的判断の提供

将来利益を確実であるかのように告げること

管理業務に関する帳簿を備える義務

賃貸住宅の維持保全や家賃等管理を行う事業

登録を受けて賃貸住宅管理業を営む者

賃貸住宅管理業を適正に行うための基本法

定期報告

一定期間ごとに業務状況を報告すること

適正化法

賃貸住宅管理業法を指す略称として使われる語

登録拒否事由

登録を受けられない欠格条件

登録更新

登録の有効期間満了前に更新する手続き

登録制度

一定規模以上の管理業者に登録を求める制度

登録取消し

重大な違反により登録を取り消す処分

サブリースで原賃貸人と業者が結ぶ契約

サブリース契約前に行う説明

サブリース方式で転貸事業を行う者

は行

ひび割れ

壁や床などに生じる割れ

秘密保持義務

業務上知った秘密を漏らさない義務

標識掲示義務

営業所等に標識を掲げる義務

不実告知

重要事項について事実と異なる説明をすること

不当勧誘の禁止

相手を誤認させる勧誘を禁じる規制

報告徴収

行政庁が必要な報告を求めること

法定講習

一定の資格や登録に関連して行われる講習

ま行

マスターリース契約

所有者とサブリース業者の一括借上げ契約

名義貸しの禁止

登録名義を他人に使わせない規制

や行

家賃減額リスク

サブリースで賃料が下がる可能性

家賃等管理

家賃・敷金・共益費などの金銭管理

家賃保証表示

サブリース広告で誤解を生みやすい表示

数字

24時間対応

夜間休日も含めた緊急受付体制

35条書面

宅建業法上の重要事項説明書

37条書面

契約成立後に交付する契約内容書面

その他

広告料として支払われる費用

IT重説

オンラインで行う重要事項説明

NOI

営業純利益を表す収益指標

インボイス制度

適格請求書に関する消費税制度

エレベーター

人や荷物を上下移動させる設備

オーナー提案

貸主へ改善策を提案すること

ガス設備

ガスを供給する設備

カビ

湿気により発生しやすい微生物汚れ

キャッシュフロー

手元に残る現金の流れ

クッションフロア

水回りなどに使われる床材

クリーニング費用

室内清掃にかかる費用

クロス張替え

壁紙を張り替える工事

サブリース

借上げた物件を第三者へ転貸する仕組み

シロアリ

木造建物に被害を与える害虫

テナントリテンション

入居者に長く住んでもらう施策

ハウスクリーニング

退去後の専門清掃

バリューアップ

物件価値や収益性を高める施策

バルコニー

住戸外部に張り出したスペース

ファミリー向け

家族入居を想定した物件

フリーレント

一定期間賃料を無料にする条件

フローリング補修

床材の傷などを補修すること

ペット可物件

ペット飼育を認める物件

リノベーション

建物価値を高める大規模改修

リフォーム

内装や設備を改修すること

レインズ

不動産流通機構の物件情報システム

ローン返済

借入金を返済すること

委託業務範囲

管理会社が行う業務の範囲

委託者

管理業務を依頼する貸主側の当事者

委任契約

法律行為や事務処理を委託する契約

違約金

契約違反時に支払う金銭

一括借上げ

建物全体などをまとめて借り上げる方式

一般媒介契約

複数業者へ依頼できる媒介契約

印紙税

契約書など課税文書に課される税金

雨漏り

屋根や外壁から雨水が侵入すること

襖張替え

襖紙を張り替える工事

屋根

建物上部を覆い雨風を防ぐ部分

屋上防水

屋上からの雨水侵入を防ぐ防水

下水道法

下水道の利用や管理を定める法律

家賃

賃貸物件の使用対価

家賃下落リスク

市場賃料の低下で収入が下がるリスク

家賃債務保証

賃料債務を保証会社が保証する仕組み

家賃保証

一定賃料を支払うとうたう仕組み

火災保険

火災等に備える損害保険

稼働率

賃貸可能戸数のうち入居中の割合

課税売上

消費税が課される売上

解除

契約関係を将来に向けて解消すること

解約リスク

契約が途中で終了するリスク

解約申入れ

契約終了の意思を相手に伝えること

解約精算

解約時に費用や返金を整理すること

解約返戻金

解約時に返還される金銭

解約予告期間

解約までに必要な事前通知期間

階段

上下階を移動する設備

外国人入居

外国籍入居者への対応

外壁

建物外側を覆う壁

楽器相談

楽器使用について相談可能な条件

換気設備

室内の空気を入れ替える設備

管理委託契約

賃貸物件の管理を委託する契約

管理規約

マンション等の管理ルール

管理手数料

管理会社へ支払う月額等の手数料

管理受託契約

貸主が管理業務を管理業者へ委託する契約

管理組合

区分所有者で構成される団体

管理費

物件管理のために支払う費用

危険負担

目的物滅失等のリスク負担

基幹事務

賃貸管理で中心となる家賃管理や契約管理

基礎

建物を支える土台部分

客付業者

借主側の入居者を紹介する業者

求償権

代わりに支払った者が返還を求める権利

給水設備

水を供給する設備

給湯設備

湯を供給する設備

競合物件

同じ入居者層を取り合う物件

共益費

共用部分の維持管理に充てる費用

共用部分

入居者が共同で使う部分

強制執行

裁判手続に基づき権利を実現する手続き

極度額

個人根保証で責任上限となる金額

勤務先確認

申込者の勤務実態を確認すること

禁止事項

契約上してはいけない行為

緊急対応

漏水や停電など急を要する対応

緊急連絡先

緊急時に連絡する相手

金利

借入金に対する利息の割合

区分所有法

マンションなど区分所有建物の法律

苦情処理

入居者や近隣からの苦情に対応すること

躯体

建物の構造上主要な骨組み

空室リスク

空室により収入が減るリスク

空室管理

入居者がいない住戸を管理すること

空室率

管理戸数に対する空室の割合

契約期間

賃貸借契約が有効に続く期間

契約期間

管理受託契約が有効に続く期間

契約更新

期間満了後も契約を続けること

契約締結補助

賃貸借契約締結を補助する業務

契約不適合責任

契約内容に適合しない場合の責任

景品表示法

不当表示や過大景品を規制する法律

経年変化

時間経過で自然に生じる変化

経年劣化

通常使用や時間経過による劣化

結露

空気中の水分が水滴になる現象

月次報告

毎月の管理状況を報告すること

建築基準法

建物の安全や用途などを定める法律

分野：都市計画・建築・土地法令

建物の区分所有

一棟建物を部分ごとに所有する形態

建物管理

建物を良好な状態に保つ管理

建物清掃

共用部などを清掃し美観を保つ業務

見積書

修繕費用の予定額を示す書面

鍵管理

物件の鍵を適切に保管・使用すること

鍵交換費用

入居時に鍵を交換する費用

鍵返却

退去時に鍵を返すこと

元付業者

貸主側から依頼を受ける業者

原状回復

借主の使用で生じた損耗等を回復すること

原状回復ガイドライン

退去費用負担の考え方を示す指針

原状回復協議

退去時の負担内容を話し合うこと

原状回復特約

退去時の原状回復負担を定める特約

原賃貸借契約

所有者とサブリース業者の契約

原賃貸人

サブリースで物件を業者へ貸す所有者

減価償却

資産価値を期間に応じて減らす会計処理

減価償却費

建物等の価値減少を費用化したもの

個人情報管理

入居者や貸主の個人情報を適切に扱うこと

個人情報保護法

個人情報の取扱いを定める法律

固定金利

一定期間金利が変わらない金利

固定資産税

土地建物の所有者に課される税金

故意過失

わざと又は不注意による損傷

誇大広告

実際より著しく有利に見せる広告

口座振替

指定口座から自動で引き落とす方法

広告開始時期

広告できる時期に関する規制

広告費

入居者募集のための費用

広告表示

物件情報を広告として表示すること

更新

契約期間満了後も契約を続けること

更新事務手数料

更新事務に対する手数料

更新料

契約更新時に支払う金銭

高置水槽

屋上等に設置し給水する水槽

高齢者賃貸

高齢者向けの賃貸住宅

合意更新

当事者の合意で契約を更新すること

国土交通省ガイドライン

原状回復の参考となる国交省指針

債務不履行

契約上の義務を果たさないこと

催告

履行を求める通知

再委託

受託業務の一部を第三者に委ねること

再委託先管理

再委託した相手を適切に管理すること

残存価値

耐用年数経過後に残る価値

残置物

退去後に残された物

残置物処理

残された物を処理する手続き

使用収益

借主が物件を使用して利益を得ること

市場賃料

周辺相場に基づく賃料

支払督促

裁判所を通じて支払いを求める手続き

施工範囲

工事を行う範囲

資産管理

所有資産を維持・活用する管理

資本的支出

価値や耐用年数を増やす支出

事業的規模

不動産所得で事業規模と認められる規模

事業用賃貸

店舗や事務所など事業利用の賃貸

事後保全

故障後に修理する考え方

自動火災報知設備

火災を感知し知らせる設備

実質利回り

経費を考慮した利回り

写真記録

損傷状況を写真で残す記録

借主

賃借人を日常的に表す言葉

借地借家法

建物賃貸借などを規律する特別法

借地借家法

借地・借家関係を規律する特別法

取引態様

売主・貸主・代理・媒介などの立場

受水槽

水道水を一時的に貯める槽

受託者

管理業務を引き受ける管理業者側の当事者

収益物件

賃料収入を目的とする不動産

収支報告書

収入と支出をまとめた報告書

収入証明

収入を確認する資料

収納代行

家賃等の回収を代行すること

修繕

不具合を直し機能を回復すること

修繕リスク

修繕費が想定以上にかかるリスク

修繕義務

物件の不具合を修繕する義務

修繕手配業務

故障や不具合に応じて修繕を手配する業務

修繕単価

修繕費用の単位価格

修繕費

修繕にかかった費用

住宅家賃非課税

住宅貸付家賃が消費税非課税となる扱い

住民税

地方自治体に納める税金

準委任契約

法律行為以外の事務処理を委託する契約

巡回点検

物件を定期的に見回り確認すること

初期費用

入居時に必要となる費用

所得税

個人所得に課される税金

小修繕

軽微な修繕

少額訴訟

少額の金銭請求に使う簡易な訴訟

少額短期保険

賃貸住宅向けに使われる保険形態

消火器

初期消火に用いる器具

消費者契約法

消費者契約の不当条項などを規制する法律

消費税

資産譲渡や役務提供に課される税金

消防設備

火災発生時の警報や消火設備

消防法

消防設備や防火管理を定める法律

浄化槽

汚水を処理する設備

畳表替え

畳表を交換する工事

譲渡

賃借権を第三者へ移すこと

信頼関係破壊の法理

賃貸借解除に関わる信頼関係の考え方

申込書

入居希望者が条件を記入する書面

人口動態

人口の増減や年齢構成の動き

水道法

水道の衛生や管理を定める法律

世帯数

賃貸需要に影響する世帯の数

成約賃料

実際に契約が成立した賃料

正当事由

貸主からの更新拒絶等に必要な理由

精算業務

退去時の費用や敷金返還額を計算する業務

精算書

退去費用や返還額を示す書面

請求書

支払いを求める書面

請負契約

仕事の完成を目的とする契約

青色申告

一定帳簿に基づく有利な申告制度

専属専任媒介契約

自己発見取引も制限される媒介契約

専任媒介契約

一社に媒介を依頼する契約形式

専有部分

入居者が専用使用する部分

専用使用部分

特定の入居者が専用的に使う部分

前家賃

入居前に支払う翌月分等の賃料

善管注意義務

専門家として通常期待される注意義務

善管注意義務

借主が通常求められる注意を払う義務

善管注意義務違反

通常求められる注意を怠ること

全面張替え

部屋全体を張り替えること

相続税

相続財産に課される税金

送金明細

貸主へ送金した内容を示す明細

増圧直結給水

ポンプで直接各戸へ給水する方式

贈与税

贈与財産に課される税金

造作買取請求権

借主が設置した造作の買取を求める権利

損益通算

赤字と黒字を通算する仕組み

損害賠償

契約違反等で生じた損害を賠償すること

耐用年数

資産が使用できるとされる期間

耐力壁

地震や風に抵抗する壁

滞納

支払期日を過ぎても払われない状態

滞納保証料

保証会社利用にかかる保証料

貸主

賃貸人を日常的に表す言葉

貸主代理

貸主の代理として一定行為を行うこと

貸主負担

貸主が負担する費用

退去

借主が物件を明け渡すこと

退去時チェックリスト

退去時の室内状況を確認する表

退去立会い

退去時に室内状況を確認する手続き

代位弁済

保証会社などが借主に代わり支払うこと

分野：任意売却・競売・債務整理

代理

本人に代わって契約行為を行うこと

代理権

本人に代わって法律行為をする権限

大規模修繕

建物全体に関わる大きな修繕

宅建業者

宅地建物取引業を営む業者

宅地建物取引業法

宅建業者の取引を規律する法律

宅地建物取引士

重要事項説明などを行う国家資格者

単身者向け

一人暮らし向けの物件

短期解約違約金

短期間で解約した場合の違約金

中途解約

契約期間中に契約を終了させること

中途解約条項

期間中の解約を認める条項

仲介手数料

媒介業者に支払う報酬

忠実義務

委託者の利益に沿って業務を行う義務

柱

建物の荷重を支える垂直部材

貯水槽清掃

貯水槽を衛生的に清掃する作業

帳簿保存

会計帳簿を保存すること

長期修繕計画

将来の修繕内容や費用を計画するもの

賃借人

物件を借りる側の当事者

賃貸経営

賃貸物件から収益を得る経営

賃貸市場

賃貸需要や相場が形成される市場

賃貸借契約

貸主が物を使わせ借主が賃料を払う契約

賃貸借重要事項説明

賃貸借契約前に行う重要事項説明

賃貸条件

賃料や敷金など契約上の条件

賃貸人

物件を貸す側の当事者

賃料

物件使用の対価として支払う金銭

賃料改定

契約中に賃料を見直すこと

賃料管理

家賃の入金や未収を管理すること

賃料査定

市場に合う賃料を判断すること

賃料増減額請求

賃料の増額または減額を求める請求

賃料徴収業務

入居者から賃料を回収する業務

賃料不払い

借主が賃料を支払わない状態

通常損耗

通常使用で生じる損耗

通知義務

契約上必要な事項を相手に知らせる義務

定期借家契約

更新がなく期間満了で終了する借家契約

転借人

転貸された物件を借りる者

転貸

借主が第三者へさらに貸すこと

転貸借

借りた物件をさらに貸す契約関係

転貸借契約

サブリース業者と入居者の契約

転貸人

借りた物件を第三者へ貸す者

電気設備

電力を供給する設備

電子契約

電子的に締結する契約

電子署名

電子文書に本人性を付与する仕組み

登録免許税

登記等に課される税金

都市計画税

市街化区域内の土地建物等に課される税金

分野：都市計画・建築・土地法令

都市計画法

都市計画や開発許可を定める法律

分野：都市計画・建築・土地法令

同時履行の抗弁権

相手の履行まで自分の履行を拒める権利

特約

契約で特別に定める条項

督促

支払いを促す連絡

督促業務

滞納賃料の支払いを求める業務

内見

入居希望者が物件を見学すること

内容証明郵便

文書内容と発送を証明できる郵便

日割賃料

月途中入退去時に日割り計算する賃料

日常清掃

日常的に行う清掃

入居時チェックリスト

入居時の室内状況を確認する表

入居者対応業務

入居者からの相談や苦情に対応する業務

入居者負担

借主が負担する費用

入居者募集

空室に入居者を募集する活動

入居審査

収入や保証などを確認する審査

入居審査

申込者の入居適格性を確認すること

排水管清掃

排水管の詰まりや汚れを除去する作業

排水設備

汚水や雑排水を排出する設備

媒介

契約成立を仲介する行為

媒介との違い

契約成立を助ける媒介と管理業務の区別

白色申告

青色申告でない所得税申告

反社チェック

反社会的勢力でないか確認すること

反社会的勢力排除条項

反社会的勢力との関係を排除する条項

費用負担

管理や修繕にかかる費用を誰が負担するか

避難器具

火災時などに避難するための器具

非課税売上

消費税が課されない売上

非常照明

停電時に避難経路を照らす照明

必要経費

収入を得るために必要な費用

必要費

保存や修繕に必要な費用

マンション管理規約の標準モデル

管理受託契約の標準的な契約書式

表見代理

代理権があるように見える場合の責任

表面利回り

年間賃料収入を物件価格で割った利回り

不動産取得税

不動産取得時に課される税金

不動産所得

不動産貸付から生じる所得

敷金

債務担保のために預ける金銭

敷金精算

敷金から費用を差し引き返還額を決めること

普通借家契約

更新が予定される一般的な借家契約

負担割合

貸主と借主の費用負担の割合

部分補修

損傷部分だけ補修すること

変動金利

市場金利に応じて変わる金利

保証委託契約

借主が保証会社に保証を依頼する契約

保証会社

家賃債務を保証する会社

保証金

敷金と同様に債務担保として預ける金銭

保証契約

債務を保証する契約

募集業務

入居者募集に関する業務

募集図面

物件条件をまとめた広告資料

募集賃料

募集時に表示する賃料

報告義務

管理状況を貸主へ報告する義務

報酬

管理業務の対価として支払われる金銭

法定更新

法律の効果により契約が更新されること

法定点検

法律上必要な設備点検

法定点検

法令で義務づけられた点検

防火管理者

防火管理を行う責任者

本人確認

申込者の本人性を確認すること

未完成物件広告

完成前物件の広告規制

未収金

まだ回収できていない金銭

未払賃料

支払われていない賃料

民法

賃貸借契約の基本ルールを定める法律

民法

契約や債権債務の基本ルール

無催告解除

催告せず契約を解除すること

無断譲渡

貸主の承諾なく賃借権を譲渡すること

無断転貸

貸主の承諾なく転貸すること

明渡し

物件を貸主へ返すこと

明渡訴訟

物件明渡しを求める訴訟

明渡遅延

退去予定後も明け渡さないこと

免責期間

賃料支払いが免除される期間

免責事項

責任を負わない範囲を定める条項

有益費

物件価値を増加させる費用

予防保全

故障前に点検や修繕を行う考え方

預り金

一時的に預かる金銭

用法遵守義務

契約で定めた使い方を守る義務

利益相反

委託者と受託者の利益が対立する状態

利回り

投資額に対する収益の割合

立会確認書

退去立会いの確認内容を記録する書面

梁

床や屋根の荷重を支える水平部材

領収書

金銭受領を証明する書面

礼金

契約時に貸主へ支払う返還されない金銭

劣化

時間経過で性能や品質が低下すること

連帯保証人

借主と同じ責任を負う保証人

廊下

共用通行部分

漏水

水が漏れるトラブル

追加関連用語

あ行

アスファルトシングル

ガラス繊維の基材へアスファルトを含浸させたシート状の屋根材です。

雨樋

屋根に降った雨水を集め、地上や排水設備へ導く部材です。

アスファルト防水

アスファルトを含む防水材を積層し、連続した防水層を造る工法です。

ウレタン防水

液状のウレタン樹脂を塗り重ね、継ぎ目のない防水層を造る工法です。

押出法ポリスチレンフォーム

ポリスチレン樹脂を発泡・押出成形した、吸水しにくい板状断熱材です。

一次エネルギー消費量

空調、換気、給湯、照明などで使うエネルギーを一次エネルギーへ換算した量です。

維持管理対策等級

給排水管やガス管の点検・清掃・補修のしやすさを示す等級です。

石綿

耐熱性や断熱性に優れる一方、吸入による健康被害が問題となる繊維状鉱物です。

アスベスト調査

建材に石綿が含まれているかを図面確認、目視、分析などで調べることです。

か行

期間の定めのない賃貸借

終了時期を決めずに締結された賃貸借契約です。

建築設備

給排水、換気、排煙、電気、昇降機など建築物に設ける設備です。

管理所有

規約で定めた者が共用部分を所有し、管理する仕組みです。

管理所有者

規約で定めた者が共用部分を所有し、管理する仕組みです。

管理組合法人理事

管理組合法人を代表し、その業務を執行する機関です。

管理組合法人監事

管理組合法人の財産状況や理事の業務執行を監査する機関です。

管理者選任

区分所有者集会の決議等により、建物管理を行う管理者を決めることです。

管理者解任

区分所有者集会の決議や裁判により、管理者の職を解くことです。

管理者訴訟追行権

管理者が区分所有者を代表し、共用部分等に関する訴訟を行う権限です。

管理組合法人化決議

管理組合を法人とするため、集会で行う区分所有者および議決権の各4分の3以上の決議です。

片流れ屋根

一方向だけに傾斜した一枚の屋根面で構成される形式です。

瓦屋根

粘土瓦やセメント瓦などを屋根材として葺いた屋根です。

金属屋根

ガルバリウム鋼板などの金属板を仕上げ材に用いる屋根です。

外壁材

建物の外周を覆い、雨風や熱から室内を保護する仕上げ材です。

金属系サイディング

金属板と断熱材などを一体化した外壁材です。

コーキング

継ぎ目や隙間へ充填材を施工し、防水性や気密性を確保する作業です。

グラスウール

ガラスを繊維状に加工した、吸音性も備える断熱材です。

硬質ウレタンフォーム

微細な気泡を持つ硬質ウレタン樹脂製の断熱材です。

外断熱

建物の構造体の外側を断熱材で包む断熱方法です。

結露対策

換気、断熱、防湿などにより表面結露や内部結露を抑える対策です。

気密性能

建物の隙間から空気が出入りする量の少なさを示す性能です。

形質変更時要届出区域

土壌汚染はあるものの健康被害のおそれがなく、土地の形質変更時に届出が必要な区域です。

境界標

土地の境界点を現地で示す杭、プレート、鋲などの標識です。

境界杭

土地の境界点へ設置するコンクリート杭や金属杭などです。

さ行

事務管理

法律上の義務がない人が、他人のためにその事務を処理することです。

準防火地域内建築制限

準防火地域で建築物の規模に応じて耐火・準耐火性能などを求める制限です。

修繕費判定

支出が通常の維持管理や原状回復に当たり、当期の必要経費となるかを判断することです。

借家権割合

相続税評価などで、建物の借家権価値を評価する際に用いる割合です。

スレート屋根

薄い板状のスレート材を重ねて葺く屋根です。

シーリング材

外壁材の継ぎ目やサッシ周辺を充填し、水や空気の浸入を防ぐ材料です。

シート防水

塩化ビニルやゴム製の防水シートを下地へ張る防水工法です。

セルロースファイバー

古紙などの木質繊維を主原料とする吹込み式の断熱材です。

省エネルギー基準

建物の断熱性能や一次エネルギー消費性能について定めた基準です。

住宅性能表示制度

住宅の性能を共通の基準で評価・表示する制度です。

シックハウス症候群

建材由来の化学物質やカビなどにより、室内で体調不良が生じる状態です。

試掘調査

本格的な工事前に一部を掘削し、埋蔵文化財や地中状況を確認する調査です。

所有権界

隣接する所有者間の合意などで定まる私法上の所有権の境界です。

た行

賃貸借の更新

期間満了後も合意または法律の規定により賃貸借を継続することです。

賃貸借終了後の転貸借

元の賃貸借が終了した場合に、転貸借へ及ぶ効果や転借人保護を扱う関係です。

賃貸不動産の譲渡

賃貸中の不動産の所有権を第三者へ移転することです。

賃貸人たる地位の移転

賃貸物件の譲渡などに伴い、貸主としての権利義務が新所有者へ移ることです。

賃借人の原状回復

賃借人の故意・過失等で生じた損傷を退去時に回復する義務です。

特定防火設備

火災時の炎や煙の拡大を抑える防火戸、防火シャッターなどの設備です。

団地管理組合

団地内の土地、附属施設、建物などを共同管理する団地建物所有者の団体です。

タイル外壁

外壁の表面へタイルを張り、耐久性や意匠性を持たせた仕上げです。

塗膜防水

液状の防水材を塗り重ね、継ぎ目のない防水膜を造る工法です。

断熱材

熱の移動を抑え、建物の室温を保ちやすくする材料です。

断熱性能

外気と室内の間で熱が移動しにくい程度を示す建物性能です。

長期優良住宅

耐久性、省エネ性、維持管理性などの基準を満たし、行政の認定を受けた住宅です。

低炭素建築物

省エネ性能などの基準を満たし、二酸化炭素排出の抑制措置について認定された建築物です。

土壌汚染

土壌に有害物質が含まれ、人の健康や土地利用へ影響する状態です。

土壌汚染対策法

土壌汚染の調査、区域指定、健康被害防止措置などを定める法律です。

特定有害物質

土壌汚染対策法で規制対象として定められた鉛、砒素などの物質です。

地歴調査

過去の土地利用や事業履歴を資料・聞き取りなどから確認する調査です。

地中障害物

建築や掘削工事の支障となる地中の旧基礎、杭、岩などです。

な行

野地板

屋根材やルーフィングを支えるため、垂木の上へ張る下地材です。

軒裏

外壁より外へ張り出した屋根の裏側部分です。

内断熱

柱や梁などの構造体の内側または間に断熱材を施工する方法です。

熱橋

断熱層が途切れる部分などで熱が伝わりやすくなる箇所です。

は行

付帯設備表

給湯器、エアコン、照明等の設備の有無・状態・故障を記載する書面です。

防火地域内耐火建築物

主要構造部を耐火構造とし、延焼のおそれのある開口部へ防火設備を設けた建築物です。

防火構造

外壁や軒裏について、周囲の火災による延焼を抑える性能を持つ構造です。

防火設備

火災時の炎や煙の拡大を抑える防火戸、防火シャッターなどの設備です。

防火区画

建物内部を耐火性のある壁や床、防火設備で区切り、火災の拡大を防ぐ区画です。

排煙設備

火災時に煙を屋外へ排出し、避難や消火活動を助ける設備です。

防水工事

屋根、屋上、ベランダなどから雨水が浸入しないよう防水層を設ける工事です。

防湿層

壁や床などへの水蒸気の移動を抑え、内部結露を防ぐ層です。

防露

断熱や防湿によって建物や配管の表面に結露が生じるのを防ぐことです。

ホルムアルデヒド対策

建材選びや換気により、室内のホルムアルデヒド濃度を抑える対策です。

吹付けアスベスト

石綿を含む材料を天井や梁などへ吹き付けた建材です。

文化財包蔵地

遺跡や遺物が地中に存在する可能性があるとして周知されている土地です。

筆界

土地が登記された際に定められた公法上の区画線です。

ま行

モルタル外壁

セメント、砂、水を練ったモルタルを下地へ塗って仕上げる外壁です。

埋設物

配管、基礎、廃棄物など地中に埋まっている物です。

や行

窯業系サイディング

セメント質と繊維質を主原料とする板状の外壁材です。

要措置区域

土壌汚染による健康被害のおそれがあり、除去などの措置が必要な区域です。

ら行

陸屋根

勾配がほとんどない平らな屋根形式です。

ルーフィング

屋根材の下に敷き、雨水の浸入を防ぐ防水シートです。

ロックウール

鉱物を繊維状に加工した、耐火性や吸音性に優れる断熱材です。

劣化対策等級

構造躯体を長期間使用するための劣化対策の程度を示す等級です。

数字

ALCパネル

軽量気泡コンクリートを板状に成形した外壁・床用の建材です。

FRP防水

繊維強化プラスチックで硬く耐久性のある防水層を造る工法です。

UA値

建物の外皮から逃げる熱量を外皮面積で割った値で、小さいほど断熱性能が高い指標です。

C値

建物全体の隙間面積を延べ床面積で割った値で、小さいほど気密性が高い指標です。

ZEH

高断熱化と省エネ設備、創エネにより年間の一次エネルギー収支をおおむねゼロにする住宅です。

PCB

電気機器の絶縁油などに使われた有害物質で、法令に沿った保管・処分が必要です。