分野別
用語一覧
死後意思表示
遺言者が以前の遺言内容を後の遺言などによって取り消すことです。
有効な遺言をするために必要な意思能力で、原則15歳以上に認められます。
相続開始後、遺産分割までの遺産を共同相続人が共有する状態です。
相続財産分配
遺産分割の効果が原則として相続開始時にさかのぼることです。
共同相続人全員で遺産の取得者や分け方を話し合う手続です。
遺言や共同相続人の合意などにより、一定期間遺産分割を行わないことです。
遺言財産譲渡
遺言によって財産を受ける人が、その取得を拒むことです。
最低相続保障
遺留分額を計算する基礎となる相続財産、一定の贈与等の合計です。
遺留分を侵害された相続人が、受遺者等へ金銭の支払いを求める権利です。
相続や法人合併などにより、権利義務を包括的に承継する人です。
一般定期借地権（いっぱんていきしゃくちけん）
死亡の危急が迫り通常方式で遺言できない場合に認められる特別方式の遺言です。
被相続人の財産維持・増加へ特別に貢献した相続人の相続分を調整する制度です。
二人以上が同一の証書で遺言することを認めない原則です。
子や直系尊属がいない場合に、兄弟姉妹が第三順位で相続人となることです。
建物譲渡特約付借地権（たてものじょうととくやくつきしゃくちけん）
建物賃貸借（たてものちんたいしゃく）
建物買取請求権（たてものかいとりせいきゅうけん）
権利金（けんりきん）
原状回復（げんじょうかいふく）
元状態返還義務
財産範囲相続
相続財産の範囲内で債務を弁済することを共同相続人全員で選択する手続です。
請負人が契約で約束した仕事を完成させる義務です。
事業用定期借地権（じぎょうようていきしゃくちけん）
借家権（しゃっかけん）
借地権（しゃくちけん）
土地に借地権を設定し、建物所有目的で土地を貸す人です。
借地借家法（しゃくちしゃっかほう）
相続人が単純承認、限定承認、相続放棄を選ぶための原則3か月の期間です。
虐待や重大な侮辱等がある推定相続人の相続権を、家庭裁判所の手続で失わせる制度です。
仕事完成契約
請負契約（うけおいけいやく）
相続や譲渡により前の占有者の占有を引き継ぐことです。
死亡財産承継
真正な相続人が相続権を侵害する者へ財産回復を求める権利です。
人の死亡など相続を開始させる法律上の原因です。
被相続人の最後の住所地で、相続手続の管轄基準となる場所です。
一定の重大な不正行為をした人が法律上当然に相続資格を失う制度です。
相続人がいない場合に相続財産を管理・清算するため家庭裁判所が選任する人です。
子、直系尊属、兄弟姉妹の順で法定相続人となる優先順位です。
共同相続人が遺産全体に対する自己の相続分を他人へ譲ることです。
無償譲渡契約
借地権などの目的となっている、他人へ貸し付けた宅地です。
相続人が被相続人の権利義務を制限なく承継することです。
注文者（ちゅうもんしゃ）
仕事完成前であれば、注文者が損害を賠償して請負契約を解除できる権利です。
賃貸借契約（ちんたいしゃくけいやく）
定期建物賃貸借（ていきたてものちんたいしゃく）
定期借地権（ていきしゃくちけん）
相続人以外の親族が被相続人の療養看護等へ特別に貢献した場合に請求できる金銭です。
相続人が被相続人から受けた遺贈や一定の生前贈与で、相続分調整の対象となる利益です。
死亡危急時など、通常方式が困難な場合に認められる例外的な遺言方式です。
配偶者が他の相続人との組合せに応じて取得する法定相続分です。
配偶者が被相続人所有の建物へ一定期間無償で住み続けられる権利です。
敷金（しききん）
普通借地権（ふつうしゃくちけん）
自筆証書、公正証書、秘密証書による通常時の遺言方式です。
遺産の全部または一定割合を包括的に与える遺贈です。
法定相続分（ほうていそうぞくぶん）
相続財産の処分など一定行為により、法律上単純承認したとみなされる制度です。
本人または無権代理人の地位を相手方が相続した場合の契約効力を扱う問題です。
