宅建業法の中でも頻出なのが「クーリングオフ」。
しかも手付解除・違約金・20％制限と絡んで出題されます。
整理できていないと失点しますが、
ポイントは実はシンプルです。
目次
クーリングオフとは？
クーリングオフとは、
一定の場合に、無条件で契約を解除できる制度
宅建業法では、
✔ 宅建業者が売主
✔ 買主が一般消費者
✔ 事務所等以外で契約
という条件で適用されます。
適用される場所が最大ポイント
クーリングオフが使えるのは、
👉 事務所等以外で契約した場合
例えば：
- 買主の自宅
- 喫茶店
- 路上
- モデルルーム（※原則適用）
逆に、
👉 宅建業者の事務所で契約した場合は不可。
ここが超頻出です。
イメージしやすいシチュエーション
シチュエーション①（適用あり）
営業マンが自宅訪問。
その場で売買契約。
後日冷静になって後悔。
👉 書面受領から8日以内なら解除可能。
シチュエーション②（適用なし）
買主が自ら事務所へ出向き契約。
👉 クーリングオフ不可。
自発的来店は保護不要という考え方です。
期間は何日？
👉 書面を受け取った日から8日以内
この「8日」は即答レベル。
手付解除との違い
| 項目 | クーリングオフ | 手付解除 |
|---|---|---|
| 理由 | 不要 | 不要 |
| 履行前制限 | なし | あり |
| 期間制限 | 8日 | 履行開始前 |
| 金銭負担 | なし | 手付放棄等 |
クーリングオフは、
👉 無条件で
👉 損害賠償請求も不可
ここが最大の違いです。
20％制限との関係
クーリングオフの場合、
違約金や損害賠償を請求できません。
つまり、
20％制限以前に「請求自体不可」。
ここも試験で狙われます。
よくあるひっかけ問題
❌ 事務所で契約した場合も適用
→ 誤り
❌ 8日経過後も解除可能
→ 誤り
❌ 手付は返還されない
→ 誤り（全額返還）
❌ クーリングオフは理由が必要
→ 誤り
クーリングオフに関連する用語一覧
- 事務所等
- 8日間
- 無条件解除
- 手付解除
- 20％制限
- 違約金
- 損害賠償
- 宅建業者売主
- 消費者保護
まとめ｜宅建受験生が押さえるべきこと
クーリングオフとは、
👉 無条件解除制度
宅建対策としては、
✔ 事務所等以外
✔ 8日以内
✔ 違約金請求不可
✔ 手付全額返還
ここを完璧にすれば業法で安定します。