宅建業法の頻出論点が「設置義務」。
特に問われるのは、
- 何人必要？
- どこで数える？
- 端数はどうする？
この3点です。
目次
設置義務とは？
設置義務とは、
宅建業者が事務所ごとに一定数の専任宅建士を置かなければならない義務
根拠は宅地建物取引業法です。
目的はもちろん、
👉 消費者保護
基本ルール【超重要】
👉 従業者5人につき1人以上
これがいわゆる「5人に1人ルール」。
しかも、
端数は切り上げ
ここが試験で狙われます。
イメージしやすい具体例
例①
従業者4人
👉 1人必要
5人未満でも1人必要。
例②
従業者6人
👉 2人必要
6 ÷ 5 ＝ 1.2 → 切り上げで2人。
例③
従業者10人
👉 2人必要
10 ÷ 5 ＝ 2 → ちょうど2人。
「事務所ごと」が超重要
本店10人
支店4人
👉 本店：2人
👉 支店：1人
合計で割らない。
事務所単位で計算。
ここが頻出ひっかけ。
常勤要件もセットで覚える
設置するのは、
👉 専任宅建士
つまり、
✔ 常勤である
✔ 専らその事務所で勤務
名義貸しは禁止。
よくあるひっかけ問題
❌ 全社合計で5人に1人
→ 誤り
❌ 5人未満は不要
→ 誤り
❌ 非常勤でも可
→ 誤り
❌ 代表者は人数に含まない
→ 原則含む
独占業務との違い
設置義務は「人数の配置」。
35条・37条は「業務の独占」。
別論点なので混同注意。
試験で狙われるポイント
✔ 5人に1人
✔ 切り上げ計算
✔ 事務所単位
✔ 常勤要件
ここは得点源です。
設置義務に関連する用語
- 専任宅建士
- 常勤要件
- 名義貸し
- 5人に1人
- 事務所単位
- 宅建業法
- 35条書面
- 37条書面
- 消費者保護
まとめ｜宅建受験生が押さえるべきこと
設置義務とは、
👉 人数配置の義務
宅建対策としては、
✔ 事務所ごと
✔ 5人に1人
✔ 切り上げ
✔ 常勤必須
ここを完璧にすれば、業法で安定します。