宅建業法の中でも超頻出なのが「20％制限」。
毎年のように出題されるため、
ここは絶対に落とせません。
目次
20％制限とは？
20％制限とは、
宅建業者が売主の場合、違約金＋損害賠償額の予定は売買代金の20％を超えてはならない
というルールです。
ポイントは、
✔ 宅建業者が「売主」
✔ 買主が一般消費者
✔ 売買契約の場合
です。
なぜ制限があるのか？
宅建業法は「消費者保護法」。
業者は専門家で立場が強い。
そのため、
高額な違約金で消費者を縛ることを防止
する目的があります。
イメージしやすい具体例①
売買代金：3,000万円
違約金を
「売買代金の30％」
と定めた場合。
👉 上限は600万円（20％）
30％＝900万円は無効。
超える部分が無効になります。
イメージしやすい具体例②
売買代金：2,000万円
違約金：300万円
損害賠償額の予定：200万円
合計500万円。
👉 上限は400万円（20％）
100万円分は無効。
「合計」で判断する点が重要です。
試験で狙われるポイント
① 合計で判断
違約金＋損害賠償額の予定の合計。
② 手付は含まれない
手付そのものは20％制限の対象外。
ただし別途「手付金等の保全措置」などの規定あり。
③ 宅建業者が売主の場合のみ
業者が買主の場合は適用なし。
よくあるひっかけ問題
❌ 20％制限はすべての売買に適用
→ 誤り（業者売主のみ）
❌ 違約金だけで20％
→ 誤り（予定額との合計）
❌ 超えたら全体が無効
→ 誤り（超過部分のみ無効）
❌ 手付も含めて20％
→ 誤り
計算対策のコツ
① 売買代金 × 0.2
② 合計額と比較
③ 超過部分をチェック
これだけで対応できます。
20％制限に関連する用語一覧
- 違約金
- 損害賠償額の予定
- 手付
- 解約手付
- 宅建業者売主
- 消費者保護
- 契約成立
- 債務不履行
- 民法
まとめ｜宅建受験生が押さえるべきこと
20％制限とは、
👉 違約金上限二割
宅建対策としては、
✔ 業者売主の場合のみ
✔ 合計で20％
✔ 超過部分のみ無効
✔ 計算問題に慣れる
ここを完璧にすれば業法で1点確実です。