宅建業法で毎年出題されるのが「専任宅建士」。
特に狙われるのは、
- 何人必要か
- どこに設置するか
- 常勤とは何か
この3点です。
目次
専任宅建士とは?
専任宅建士とは、
その事務所に専属で勤務する宅地建物取引士
のことです。
宅建業者は、
👉 事務所ごとに一定数の専任宅建士を置かなければなりません。
設置義務【超重要】
原則は、
従業者5人につき1人以上
これが有名な「5人に1人ルール」。
例えば:
- 従業者4人 → 1人必要
- 従業者9人 → 2人必要
- 従業者10人 → 2人必要
切り上げ計算になります。
イメージしやすいシチュエーション
例①
事務所に従業者6人。
👉 2人必要。
6 ÷ 5 = 1.2 → 切り上げで2人。
例②
本店8人、支店3人。
👉 本店2人
👉 支店1人
事務所ごとに計算します。
合算しない点が重要。
常勤要件とは?
専任宅建士は、
✔ 常勤であること
✔ 専らその業務に従事
が必要。
他社で働いている人はNG。
名義貸しは違反。
よくあるひっかけ問題
❌ 全従業者数で計算する
→ 誤り(事務所単位)
❌ 5人未満なら不要
→ 誤り(1人必要)
❌ 非常勤でも可
→ 誤り
❌ 代表者はカウントしない
→ 原則カウントする
専任宅建士と独占業務
専任宅建士でなくても、
👉 宅地建物取引士であれば
35条・37条業務は可能。
専任は「設置義務」の話。
ここも混同注意。
試験で狙われる論点
✔ 5人に1人
✔ 切り上げ計算
✔ 事務所単位
✔ 常勤性
✔ 名義貸し禁止
数字問題は即答レベルに。
専任宅建士に関連する用語
- 宅地建物取引士
- 設置義務
- 5人に1人
- 常勤要件
- 名義貸し
- 35条書面
- 37条書面
- 宅建業法
- 事務所
まとめ|宅建受験生が押さえるべきこと
専任宅建士とは、
👉 事務所専属取引士
宅建対策としては、
✔ 事務所ごとに5人に1人
✔ 切り上げ計算
✔ 常勤必須
✔ 独占業務とは別論点
ここを押さえれば業法で安定します。
